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法的な決まりがあり、絶対にNG！というわけではありませんが、実印と銀行印を兼用して1本にまとめてしまうのは非常にリスクが高いので決してお勧めはしません。どちらも非常に重要な契約事で利用される印鑑ではありますが紛失や盗難が起こって悪用された場合、1つにまとめてしまう事によって不動産取引などの重要な契約に加えて金融機関での手続きなど実印と銀行印に分けていた場合と比べると危険が及ぶ範囲が自然と広くなるため、2本にわけることで予め悪用された場合のリスクを分散させるのが基本となっています。

今までに利用されていた実印の印面が欠けてしまった場合は、新しく印鑑を買い直す以外に印材はそのままで元の印面を数ミリ程度削り、「改めて印面を彫り直す」という選択肢もあります。過去に利用されていた印影をそのまま複製することはできないため印影は新しいものになりますが、家族で代々受け継がれて利用されていた思い入れのある印鑑などは手放さずにそのまま使い続けて行きたいというお客様も多く、ご相談いただければ対応可能です。(印材の費用は発生しませんが彫り直し分のサービス料をいただきます。)

印鑑登録をした実印を紛失した場合は印鑑の作り直しを検討される前に悪用防止のため、お住まいの市区町村窓口にて「印鑑登録証亡失届」または「印鑑登録廃止届」を提出して下さい。新しく印鑑をご注文される場合は「印鑑登録廃止届」を届け出たあと、新しくお作りした印鑑で改めて印鑑登録の手続きを行います。

同一市区町村内でのお引越しの場合は基本的に印鑑登録はそのままに住所のみの変更になるため手続きの必要はありません。ただ、政令指定都市にお住まいの場合は区が異なることで別途手続きが必要になるケースがあります。今までの市区町村役場からお引越しなどで自治体が変わる場合は印鑑登録廃止の手続きを行う自治体と、転出のタイミングで自動的に印鑑登録が無効になる自治体があるため転出届を出すのと同時に印鑑登録についての手続きが必要かどうか一度確認するのが無難です。